|
2009年01月18日


1月18日県民ホールで開催された「公共的施設における受動喫煙防止条例」(仮称)をテーマとした
県民タウンミーティングに、私は参加いたしました。
最終的に、千人あまりの方が参加しいまだかつてない大規模なタウンミーティングとなりました。
松沢知事による条例素案の説明、業界の方々や医師など6名の意見発表、そして会場の方々の中
から10名が抽選で選ばれ、知事との意見交換がありました。
従業員の健康を守らなくてはならないとの社長の意思により禁煙としたレストラン、60種の発癌物質
200種の有害物質が含まれるタバコの煙、受動喫煙による健康害を防止しなくてはならないこと・・・
健康面からの賛成意見、経営面からの反対意見がありました。
松沢知事の条例制定により、受動喫煙による県民への悪影響を未然に防ぎたい、という強い思いも
伝わってきました。
1月13日に記者発表された素案は・・・
第1種施設(学校・百貨店・体育館屋外競技場・官公庁施設・病院診療所・公共交通機関・劇場・金融
機関・観覧場・美術館博物館・集会場・社会福祉施設・展示場・テナントビルの共有部分 等)は禁煙、
第2種施設(飲食店・ホテル旅館宿泊施設・遊技場・娯楽施設)は禁煙または分煙
特例第2種施設(パチンコ店等風営法対象施設・100㎡以下の飲食店)は受動喫煙防止の努力義務
条例は3年で見直しをする
神奈川県の「がんへの挑戦・10か年戦略」や議員提案の「がん克服条例」のなかでも、たばこ対策を
重点項目としており、喫煙者の禁煙にむけてのサポート・未成年者に対する喫煙防止対策・受動喫煙
の防止、県民の健康を守ることを第一に考えなくてはいけません。
健康を第一に考えたうえで、小規模店舗等分煙ができないお店・禁煙にしてしまうと経営が成り立たな
いこともありうる店舗をどのように保護していくのか、それが大きなテーマです。
私は、条例を0にしてしまってはいけない、100%でなくてもまずは受動喫煙による健康害から県民を
守るために条例制定にむけ第1歩を踏み出さなくてはいけないと考えております。
受動喫煙を防止に関し異論を唱える方はいないと思いますが、経営面の不安からの条例反対派、
受動喫煙による健康害を防止しなくてはという条例賛成派、今回の素案は両者が歩み寄ることができ
るのではと思いますが、こども・未成年者の部分をもう少し強化する必要性も感じております。
|